退職することが決まると、会社へ伝えることだけで頭がいっぱいになりがちです。でも実際には、退職日と最終出勤日、有給休暇、引き継ぎ、返却物、受け取る書類、健康保険や年金、退職後の連絡方法など、確認することがいくつもあります。

すべてを一度に覚えようとすると、抜けが出やすくなります。このページでは、退職前・最終出勤日・退職後に分けて、確認したいことを整理します。

最初に「退職日」と「最終出勤日」を分けて確認する

退職日と、実際に会社へ出勤する最後の日は、同じとは限りません。退職日までの間に有給休暇を取得する場合は、最終出勤日、有給休暇の期間、在籍上の退職日がそれぞれ異なることがあります。

「いつまで会社へ行くのか」と「いつ会社を退職した扱いになるのか」が曖昧だと、返却物や保険の手続きを進めにくくなります。

雇用契約と会社の手続きを確認する

退職届や貸与品の返却について、会社指定の書式や方法がある場合もあります。書類が見つからない場合は、人事や総務へ「退職時に必要な手続きを確認したい」と問い合わせる方法があります。

会社へ返却する物をまとめる

身分証や入退室に使う物

仕事で使用していた機器

制服や備品

返却方法についても、直接返すのか、最終出勤日にまとめて返すのか、郵送が可能か、返却先はどこか、送料はどちらが負担するのかを確認します。

退職後に郵送する場合は、何をいつ送ったか分かるよう、内容と発送日を手元に残しておきましょう。

私物を少しずつ回収する

会社の書類、顧客情報、業務データ、社内資料などを私物と一緒に持ち帰らないよう注意します。

パソコンやスマートフォン内を整理する

個人アカウントへのログイン、私用メール、個人のクラウドサービス、ブラウザーの保存パスワード、個人の写真や連絡先、私物のBluetooth機器との接続が残っていないかを、会社のルールに沿って確認します。

引き継ぎは「完璧に残す」より「分かる形にする」

引き継ぎ資料は、何の業務か、今どこまで進んでいるか、次に何をするか、どこを見れば分かるかが伝わる形にします。退職日までに対応できない業務がある場合は、その事実も分かるようにしておきましょう。

会社から受け取る書類を確認する

離職票

雇用保険の基本手当を申請する場合などに使用します。必要かどうか、会社へ交付希望を伝えたか、送付先住所が正しいかを確認します。届かない場合の相談先は、住所地を管轄するハローワークの公式案内で確認できます。

源泉徴収票

転職先や確定申告で必要になることがあるため、受け取ったら保管します。

雇用保険・退職証明・その他の書類

退職前に「退職後に会社から送付される書類の一覧」を確認しておくと、届いていないものに気づきやすくなります。

退職後の健康保険を決める

退職後の健康保険として、一般に確認する選択肢は、健康保険の任意継続、国民健康保険、家族が加入する健康保険の被扶養者になる方法です。保険料や加入条件が異なるため、自分に当てはまる方法を確認します。

協会けんぽの任意継続は、加入期間などの条件に加え、原則として退職日の翌日から20日以内の申出が案内されています。加入していた健康保険によって確認先が異なるため、期限や必要書類は加入先の公式情報で早めに確認してください。

退職後の年金を確認する

退職後すぐ別の会社へ入らない場合などは、国民年金への切替えが必要になることがあります。配偶者の扶養に入る場合を含め、自分に必要な区分と手続きを日本年金機構の公式情報で確認してください。

保険料の支払いが難しい場合には免除・納付猶予制度がありますが、利用できるかどうかは個別の条件で決まります。当サイトだけで対象を判断せず、年金事務所や市区町村などの案内を確認します。

退職後の会社との連絡方法を決める

会社からの電話が強い負担になる場合は、可能であれば「退職後のご連絡は、記録を確認できるようメールでお願いいたします」など、希望する連絡方法を伝える方法もあります。ただし、会社が必ずその方法だけで対応するとは限りません。

最終出勤日に確認すること

退職後に確認すること

すべてを退職前に終わらせなくてもいい

まず優先したいのは、退職日と最終出勤日の確認、会社へ返す物、会社から受け取る書類、健康保険と年金、退職後の連絡方法です。残りは一覧にして、一つずつ確認すれば構いません。

まだ退職を言い出せていない場合は、誰に伝えるか、いつ伝えるか、何を伝えるかの3つから整理してみてください。

まとめ

退職前後は、確認することが多くなります。一度にすべてを覚えるのではなく、退職日、最終出勤日、返却物、引き継ぎ、受け取る書類、健康保険、年金、退職後の連絡に分けて整理しましょう。

チェックリストを一つずつ確認していけば、全部を頭の中だけで抱える必要はありません。制度の条件や期限は変わる可能性があるため、手続き前に各機関の公式情報も確認してください。

参考情報・確認先

制度や窓口の最新情報は、次の公式ページでご確認ください。

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